個人情報保護方針（個人情報の取扱いについて） 当社では個人情報保護法に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様に関する個人情報について、 以下の考え方に沿って、適正な取扱いと保護・管理に努めます。

お客様の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。
イ、 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
ロ、 イ利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供
ハ、 当社の取扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
二、 お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の紹介
ホ、 イ・ロ・ニの商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い、キャンペーン等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析
情報・サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

収集される情報は主に以下の個人情報になります。
-氏名　-性別　-生年月日（年齢）　-ご自宅住所　-ご自宅電話番号・ファクス番号
-不動産に関する物件情報（所在地、構造、規模、間取り、付帯設備など）
-その他申込書、契約書、アンケート等で、お尋ねした情報（お客様の職業、キャンペーンの応募及び景品の発送のための氏名・住所、アンケート回答、ご意見、お問い合わせ時に必要な情報）
これらの情報は、上記個人情報の収集の目的のため利用されます。

お客様の情報を正確、最新なものとするよう常に適切な措置を講じます。また、お客様の個人情報は、適切な管理（組織的、人的、物理的、技術的な措置）を行い、漏洩、滅失､毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。なお、当社では個人情報の取扱いの一部を個人情報を適切に取り扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。委託先は､委託業務を行うために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は収集したお客様の個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示、提供、販売、共有したりすることはありません。
イ、 お客様が同意されている場合
ロ、 法令により必要と判断される場合
ハ、 契約の相手方になる者またはその見込み客
二、 不動産管理等を実施する管理会社
ホ、 お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報
（1）不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供*（a）
（2）不動産に関する物件情報のインターネット広告への掲載及びその掲載業者、団体*（b）
（3）指定流通機構（不動産情報登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての、営業、価格査定の実施）*（c）
（4）不動産調査機関等*（d）
へ、 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
ト、 融資等に関する金融機関*（e）
チ、 信用情報機関*（f）

（開示・訂正）
お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいたうえで特別な理由が無い限りお答えさせていただきます。
また、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

（利用停止）
お客様は、お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は以下の問い合わせ先まで申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

上記の内容に重大な変更があった場合には、あらためてお知らせします。尚最新の内容につきましては下記までお問い合わせください。

株式会社さくらリアルティ　〒810-0041　福岡市中央区大名2丁目4番22号　TEL：0120-750-888　FAX：092-737-8522　

【注）提供を予定する第三者についてのご説明】 (a)他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客さまの住所、氏名及び不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

(b)インターネット広告への掲載業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客さまの住所、氏名及び不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。

(c)指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。尚その中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

(d)不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。
イ、 建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
ロ、 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
ハ、 不動産鑑定評価等を目的とする評価機関（ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。）

(e)融資等に関する金融機関
お客さまが住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客さまの住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

(f)信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客さまの住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。