マンスリーマンション活用で空き家対策へ｜福岡県福岡市のマンスリーマンションサイト「さくらす」

 

近年、空き家問題が深刻な問題となっています。

先日発表された住宅・土地統計調査では日本全国に約900万戸もの空き家があることがニュースになったのは記憶に新しい話です。

不動産オーナー様の中でも次に空室が出たら、と考えられている方もいるかもしれません。

そこで本記事は、空き家対策にマンスリーマンションへの活用した事例も踏まえつつ

マンスリーマンションが空き家対策としてどのように役立つか、その効果やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

 

空き家対策としてのマンスリーマンションの有効性

①マンスリーマンションの需要と空き家の活用

近年、都市部を中心に短期滞在のニーズが増加しています。

出張や短期転勤、旅行者向けの宿泊施設としての利用が主な需要となっています。

空き家をマンスリーマンションとして活用することでこのような需要を満たしつつ、

賃料収入を得ることができます。

 

②維持費の削減と空き家の資産価値向上

空き家は放置しておくと、固定資産税や修繕費などの維持費がかかるだけでなく、建物の老朽化や防犯上のリスクも高まります。

しかし、マンスリーマンションとして運用することで、物件の資産価値を維持・向上させることができます。

 

③客層が異なる

マンスリーマンションは1ヵ月以上、1日単位での契約となります。

平均の入居期間は3ヶ月程度と、季節ごとに利用者が入れ替わったりするので、繁忙期には賃料を上げたりすることが可能です。

その主要となる顧客は「法人」で、個人や学生から相手にされなかったエリアや物件でも、

法人に客層を転換させることによって、新たな入居可能性が生まれたりもしていきます。

 

 

マンスリーマンションを活用した空き家対策の成功事例

成功事例1: 都市部の空き家をマンスリーマンション化

都市部の空き家オーナーでは駅近くの立地を生かし、空き家をマンスリーマンションとして活用。

ビジネスホテルの1部屋あたりの宿泊料がだんだん高騰している中、

ビジネスホテルではなくマンスリーマンションを選ぶ法人も増えてきたことで

ビジネスマンや出張者向けに利便性の高い物件として人気を集め、空室期間が少なく、安定した収益を上げています。

 

 

成功事例2: リゾート地の空き家を観光客向けに運用

近年では「過去の遺産」というような不動産も目立つようになってきましたが、

リゾート地や観光地にある空き家を、観光客向けのマンスリーマンションとして運用した事例もあるようです。

ワーケーションやリモートワークの普及など、観光客や避暑地として利用される以外のシーズンの利用も増加しているようです。

貸し出す先の客層を変えることでオフシーズンでも賃料収入を確保した事例とも言えます。

 

 

オーナーが自らマンスリーマンションに転換して空き家対策はできる？

ここまで読んでいただいた方は空室をマンスリーマンションに切り替えることを検討されているかもしれません。

ですが、もちろんデメリットも存在します。

 

まずは空室リスクです。

先ほど記事内では平均の入居期間は3ヶ月程度という話がありましたが、

逆を返せば新たに入居者を見つけてこなければいけないということにもつながります。

これらをスムーズに運営することがマンスリーマンション収益化の最大のポイントであり、

個人で取り組むにはハードルが高いのです。

 

次に、物件の仕立て費用が掛かる点です。

マンスリーマンションでは、家具家電を設置してお客様に貸し出します。

そこで1部屋あたり約20万円の家具家電設置費用が掛かるのです。

空室対策に初期費用としてこれだけの金額を出すことはそう簡単ではありません。

そこで、さくらリアルティではオーナー様から空室をお預かりして、

その空室をマンスリーマンションとして運用すべきか、もしくは普通賃貸で貸し出したほうが良いのか。

その点も含めて空室対策のコンサルティングスタッフが在籍しています。まずはお気軽にご相談ください。